懲戒処分と紛争の解決
本試験の課題Ⅱに対応する分野です。
就業規則の懲戒規定、懲戒処分の種類、減給の制限、懲戒権の濫用、弁明の機会と二重処分の禁止、都道府県労働局の助言・指導・調停、労働審判と民事訴訟
20
全問
4
基礎 A
11
標準 B
5
応用 C
使用者が労働者に懲戒処分を行うための前提となる要件として、求められないものはどれか。...
懲戒処分の種類のうち、労働者に始末書を提出させて将来を戒めるものとして、一般に就業規則で定められているものはどれか。...
労働基準法91条が定める、懲戒処分としての減給の上限として、最も適切なものはどれか。...
会社が、非違行為を行った従業員に減給の制裁を科すことにした。この従業員の平均賃金の1日分は12,000円、一賃金支払期の...
会社が、セクシュアルハラスメントを行った従業員を7日間の出勤停止とし、その期間の賃金を支払わなかった。この賃金の不支給と...
労働契約法15条に照らして、懲戒処分が権利の濫用として無効となる場合として、最も適切なものはどれか。...
初めてハラスメントにあたる言動をした従業員に対し、その程度が軽微で被害者に実害もなく、事前の注意や指導もなかったにもかか...
事実関係の調査の結果、会社は行為者を出勤停止とすることにしたが、行為者から一度も事情を聴かず、弁明の機会も与えないまま処...
会社が、ある従業員の一つのハラスメント事案について減給処分を行ったが、処分が軽すぎたと考え、同じ事案を理由に改めて出勤停...
会社がハラスメントに関する懲戒規定を新設する前に行われた行為について、新設した規定を根拠に懲戒処分を行った。この処分に関...
懲戒処分と刑事手続の関係についての説明として、適切でないものはどれか。...
重大なセクシュアルハラスメントを行った従業員を、会社が懲戒解雇として即日解雇しようとしている。解雇予告に関する説明として...
会社が従業員を懲戒解雇した後、その従業員が起こした訴訟の中で、処分の時点では会社が認識していなかった別の非違行為を、処分...
水族館の管理職が女性従業員に対して性的な発言を繰り返し、会社が出勤停止の懲戒処分とそれに伴う降格をした海遊館事件(最高裁...
ハラスメントに関する個別の紛争について、当事者が都道府県労働局長に紛争解決の援助を求めた場合に、労働局長が行うものとして...
都道府県労働局の紛争調整委員会が行うハラスメントの調停に関する説明として、適切でないものはどれか。...
従業員Aが、上司によるパワーハラスメントについて都道府県労働局に紛争解決の援助を申し出た。会社の対応として、適切でないも...
労働審判制度の仕組みに関する説明として、最も適切なものはどれか。...
労働審判の結果に不服がある当事者の対応と、その効果に関する説明として、最も適切なものはどれか。...
ハラスメントをめぐる紛争の解決手続に関する説明として、適切でないものはどれか。...