【問78】ハラスメントアドバイザー 練習問題｜労働審判の手続

解説

正解は3。労働審判は、個々の労働者と事業主との間の民事の紛争を、地方裁判所で迅速に解決するための手続であり、裁判官である労働審判官1名と、労働関係の専門的な知識経験を持つ労働審判員2名で組織する労働審判委員会が、原則として3回以内の期日で審理する。審理の中で調停による解決を試み、成立しない場合に審判を行う。1は誤り。労働基準監督署や監督官が行う手続ではない。2は誤り。裁判官3名の合議体ではなく、期日の回数も原則3回以内である。4は誤り。労働審判官（裁判官）が関与し、調停の試みも行われる。