【問173】教員採用試験 教職教養 練習問題|主権者教育と十八歳選挙権
教育時事(答申・国の施策) 問23/25難易度A(易しい)
問題文
主権者教育をめぐる制度と指導上の留意点として、最も適切なものはどれか。
- 1.選挙権年齢は二十歳のままであり高校生の政治的活動は全面的に禁止される
- 2.教育基本法は良識ある公民として必要な政治的教養を尊重しないとしている
- 3.選挙権年齢は十八歳以上とされ学校では政治的中立性を確保して指導する
- 4.学校は特定の政党を支持する政治教育を積極的に行うべきものとされている
解説
正解は3。公職選挙法の改正により選挙権年齢は満十八歳以上に引き下げられ、高等学校の生徒が有権者となることを踏まえて主権者教育の充実が求められている。教育基本法十四条一項は、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないと定める一方、同条二項は、法律に定める学校が特定の政党を支持し又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと定めており、指導では現実の政治的事象を扱いつつ中立性を確保することが要請される。1は誤り。選挙権年齢は引き下げられている。2は誤り。政治的教養は尊重されるべきものとされている。4は誤り。特定政党を支持する政治教育は禁止されている。本試験では十四条の二項構成が問われる。