【問167】教員採用試験 教職教養 練習問題|教育機会確保法
教育時事(答申・国の施策) 問17/25難易度B(標準)
問題文
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の趣旨として、最も適切なものはどれか。
- 1.不登校の児童生徒を速やかに学校へ復帰させることだけを目的としている
- 2.不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ学校以外での学習活動も重視する
- 3.学齢を経過した者に対する就学の機会の提供は対象外と定められている
- 4.民間のフリースクール等を全て公立学校へ移管することを定めている
解説
正解は2。いわゆる教育機会確保法は、不登校児童生徒に対する支援に関する基本理念として、不登校というだけで問題行動と受け取られないよう配慮し、休養の必要性を踏まえつつ、学校以外の場における多様で適切な学習活動の重要性を認めることを掲げている。国と地方公共団体には、教育機会の確保等に関する施策を策定し実施する責務があるとされる。1は誤り。学校復帰のみを目的とはせず、社会的自立を目指す支援が基本とされる。3は誤り。同法は夜間その他特別な時間に授業を行う学校における就学機会の提供を規定しており、学齢を経過した者も対象である。4は誤り。民間施設の公立化を定めた規定はなく、連携が求められている。本試験では休養の必要性の記述が問われる。