【問166】教員採用試験 教職教養 練習問題|障害者差別解消法と合理的配慮
教育時事(答申・国の施策) 問16/25難易度B(標準)
問題文
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく学校の対応として、最も適切なものはどれか。
- 1.合理的配慮の提供義務を負うのは国公立学校のみで私立学校は対象外である
- 2.合理的配慮とは障害のある児童生徒への特別な優遇を禁ずる原則を指す
- 3.不当な差別的取扱いの禁止は努力義務にとどまると法律上定められている
- 4.本人や保護者の意思の表明に応じ均衡を失しない範囲で配慮を提供する
解説
正解は4。同法は、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定める。学校では、教材の拡大やコミュニケーション手段の工夫、試験時間の延長などが例として挙げられ、本人や保護者との建設的対話を通じて内容を決めることが求められる。1は誤り。法改正により事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられ、私立学校も義務の対象である。2は誤り。合理的配慮は優遇の禁止ではなく、障壁を取り除くための調整である。3は誤り。不当な差別的取扱いの禁止は努力義務ではなく禁止規定である。本試験では過重な負担という限界が問われる。