【問165】教員採用試験 教職教養 練習問題|子どもの権利条約の四原則
教育時事(答申・国の施策) 問15/25難易度A(易しい)
問題文
児童の権利に関する条約の四つの一般原則の組合せとして、最も適切なものはどれか。
- 1.差別の禁止、子どもの最善の利益、生命生存発達への権利、意見の尊重
- 2.義務教育の無償、教育の機会均等、学問の自由、教育の政治的中立性
- 3.勤労の権利、団結権、団体交渉権、団体行動権の四つの権利である
- 4.男女共同参画、生涯学習、社会教育、家庭教育の四つの理念である
解説
正解は1。児童の権利に関する条約は、一般に子どもの権利条約と呼ばれ、日本は千九百九十四年に批准した。四つの一般原則として、差別の禁止、子どもの最善の利益の考慮、生命・生存・発達に対する権利、子どもの意見の尊重が挙げられる。この条約の精神は、いじめ防止対策推進法やこども基本法にも反映されている。2は誤り。これらは日本国憲法や教育基本法が定める教育に関する原則であり、条約の一般原則ではない。3は誤り。挙げられているのは憲法が保障する勤労者の権利であって、子どもの権利条約の原則ではない。4は誤り。これらは教育基本法が扱う理念であり条約の原則ではない。本試験では四原則の列挙がそのまま選択肢になる。