【問164】教員採用試験 教職教養 練習問題｜こども基本法とこども家庭庁

解説

正解は4。こども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こども施策に関する基本理念を定めるとともに、政府にこども施策の総合的な推進のための大綱、すなわちこども大綱を定めることを義務づけている。1は誤り。同法は「こども」を心身の発達の過程にある者と定義し、年齢で一律に区切っていない。2は誤り。こども家庭庁は内閣府の外局として設置された機関であり、文部科学省の外局ではない。3は誤り。同法は基本理念として、こどもの年齢及び発達の程度に応じてその意見が尊重され最善の利益が優先して考慮されることを掲げ、施策の策定に当たりこどもの意見を反映させる措置を国等に求めている。本試験ではこども家庭庁の所属が問われる。