【問146】教員採用試験 教職教養 練習問題｜教育刷新委員会と戦後教育改革

解説

正解は1。教育刷新委員会は昭和二十一年に内閣総理大臣の所轄のもとに置かれた審議機関で、委員長を安倍能成、のちに南原繁が務めた。米国教育使節団報告書の勧告を踏まえつつ、日本側の主体的な検討機関として、教育基本法の制定、六三三四制による単線型学校体系、教育委員会制度の創設、大学制度の改革などを次々に建議し、戦後教育改革の骨格を形づくった。のちに教育刷新審議会と改称された。2は誤り。文部省の内部部局ではなく内閣に置かれた合議制の審議機関である。3は誤り。使節団は単線型への転換など教育の民主化を勧告した。4は誤り。連合国軍総司令部の直属機関ではない。