【問85】教員採用試験 教職教養 練習問題|教育機会確保法
教育原理(生徒指導・特別支援・人権教育) 問10/25難易度C(難しい)
問題文
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に関する記述として、適切なものはどれか。
- 1.同法は不登校児童生徒に対し速やかに登校することを義務づけている
- 2.教育支援センターへの通所は在籍校の出席扱いとする余地が全くない
- 3.同法は学齢を経過した者の就学機会の確保について定めを置いていない
- 4.同法は学校以外の場における多様で適切な学習活動の重要性を認める
解説
正解は4。教育機会確保法は、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性と、休養の必要性を踏まえた支援を基本理念に掲げる。これを受けて教育支援センターの整備や、不登校児童生徒の実情に配慮した特別の教育課程を編成する学校(学びの多様化学校)の設置が進められている。1は誤り。同法は登校を義務づけるものではなく、個々の状況に応じた支援を求める。2は誤り。教育支援センター等での相談・指導は、一定の要件の下で在籍校の指導要録上の出席扱いとすることができる。3は誤り。同法は学齢を経過した者に対する夜間中学等での就学機会の確保を定める。本試験では基本理念の文言が問われる。