【問133】ハラスメントアドバイザー 練習問題｜懲戒事例の社内共有
予防と再発防止 問13/20難易度B（標準）
問題文
ある会社は、パワハラを理由とする懲戒処分を行った事例を、再発防止の啓発のために社内で共有することにした。共有の方法として、最も適切なものはどれか。
- 1.行為者や被害者が特定されないよう、事案の内容を一般化したうえで、処分の内容とともに社内に周知する
- 2.抑止の効果を高めるため、行為者と被害者の氏名や所属を実名のまま社内のネットワークに掲載する
- 3.具体的な状況が伝わるよう、被害者の健康状態や家庭の事情の詳細も含めて社内報に掲載する
- 4.懲戒処分は人事上の機密であるため、処分の事実も就業規則上の根拠も従業員には一切知らせない
解説
正解は1。懲戒処分の事例を社内に示すことは、どのような言動が問題となり、どのような処分があるのかを従業員に伝え、抑止と再発の防止につなげる効果がある。ただし、相談者・行為者等のプライバシーは保護する必要があるため、当事者が特定されないよう内容を一般化して周知する。パワハラ防止指針も、行為者への対処の方針や内容の周知とともに、プライバシーを保護するための措置を求めている。2は誤り。実名での掲載は、当事者のプライバシーを侵害し、被害者への二次被害も招く。3は誤り。被害者の健康状態や家庭の事情は機微な情報であり、啓発に必要な範囲を超える。4は誤り。処分の事実と根拠をまったく知らせなければ、抑止の効果が得られず、方針の周知・啓発にもならない。