【問107】ハラスメントアドバイザー 練習問題｜被害者への配慮措置
事後の迅速かつ適切な対応 問7/20難易度A（易しい）
問題文
事実関係が確認できた場合に、被害を受けた労働者に対して講ずる配慮の措置として、指針に例示されているものはどれか。
- 1.被害者と行為者を引き離すための配置転換や、被害者の労働条件上の不利益の回復
- 2.被害者の同意を得ない長期の自宅待機命令と、待機期間中の賃金の不支給
- 3.再発の防止を目的として、被害者に対して自主退職を勧奨する措置を講ずること
- 4.被害者の氏名と被害の内容を、事案に関係する部署の全員に開示して共有すること
解説
正解は1。指針は、事実関係の確認ができた場合の被害者への配慮の措置として、被害者と行為者の関係改善に向けた援助、被害者と行為者を引き離すための配置転換、行為者の謝罪、被害者の労働条件上の不利益の回復、管理監督者や事業場内産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談対応などを例示している。2は誤り。同意のない自宅待機と賃金の不支給は、被害者に新たな不利益を与える。3は誤り。被害者に退職を勧奨することは、配慮ではなく、不利益な取扱いにつながる。4は誤り。被害者の氏名や被害内容を開示することは、プライバシーの侵害であり、配慮にならない。