【問106】ハラスメントアドバイザー 練習問題｜事実が確認できない場合

解説

正解は4。指針は、再発防止に向けた措置として、ハラスメントを行ってはならない旨の方針の再周知や、意識啓発のための研修の実施などを講ずることを求めており、ハラスメントが生じた事実が確認できなかった場合も同様の措置を講ずることとしている。事実を確認できなかったからといって対応を終えるのは、これに反する。したがって適切でないものとして4を選ぶ。1は適切。方針の再周知・啓発は再発防止に向けた措置の例である。2は適切。意識啓発の研修や講習を改めて実施することも例である。3は適切。社内報や社内ホームページ等に方針などを改めて掲載し周知することも例である。