【問105】ハラスメントアドバイザー 練習問題｜確認困難時の第三者機関
事後の迅速かつ適切な対応 問5/20難易度C（難しい）
問題文
事実関係の確認を試みたものの確認が困難な場合の対応として、指針に示されているものはどれか。
- 1.確認できた範囲で事実を推定し、行為者とされた者を直ちに懲戒処分とする方向で進める
- 2.紛争調整委員会による調停の申請など、中立な第三者機関に紛争処理を委ねる
- 3.労働基準監督署に懲戒処分の可否の判断を委ね、その判断に従って処分を行う
- 4.相談者に対して相談の取下げを求め、問題がなかったものとして対応を終える
解説
正解は2。指針は、事実関係の確認が困難な場合などに、法に基づく調停の申請を行うことその他中立な第三者機関に紛争処理を委ねることを示している。パワーハラスメントに関する調停は、都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会が行う。1は誤り。確認できていない事実を推定して処分することは、正確な事実確認を欠き、処分が無効とされるおそれがある。3は誤り。労働基準監督署が個別の懲戒処分の可否を判断する仕組みはない。4は誤り。相談者に取下げを求めて終わらせることは、事後の迅速かつ適切な対応を放棄するものであり、適切でない。