【問92】ハラスメントアドバイザー 練習問題|措置の根拠となる指針
事業主の措置義務と方針の明確化 問12/20難易度B(標準)
問題文
事業主が講ずべきハラスメント防止措置の具体的な内容が示されている根拠として、最も適切なものはどれか。
- 1.各企業が自由に定める社内規程のみであり、国は具体的な内容を示していない
- 2.法律の規定に基づいて厚生労働大臣が定める指針であり、事業主は指針に沿って措置を講ずる
- 3.労働基準監督署長が事業場ごとに個別に命じる内容であり、一般的な基準は存在しない
- 4.民間の団体が公表する自主基準であり、法律上の位置づけはなく参考にとどまる
解説
正解は2。労働施策総合推進法などは、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づけ、その具体的な内容は、厚生労働大臣が法律の規定に基づいて定める指針(告示)で示している。パワーハラスメントについては職場における優越的な関係を背景とした言動に関する指針があり、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産等に関するハラスメントなどにも、それぞれ指針がある。1は誤り。国は指針で措置の内容を具体的に示しており、各企業が自由に定めるものではない。3は誤り。事業場ごとに個別に命じられる内容ではなく、全ての事業主に共通の基準として指針が示されている。4は誤り。民間団体の自主基準ではなく、法律に基づいて国が定めた指針である。