【問86】ハラスメントアドバイザー 練習問題｜周知・啓発の方法の例
事業主の措置義務と方針の明確化 問6/20難易度B（標準）
問題文
事業主が方針を労働者に周知・啓発する方法として、指針に例示されているものはどれか。
- 1.社内報やパンフレット、社内ホームページ等に方針を記載して配布し、研修や講習を実施する
- 2.方針は人事部門の担当者にのみ配布し、他の労働者から質問があった場合に口頭で答える
- 3.方針は就業規則に記載すれば足りるため、労働者に対する特別な周知・啓発は行わない
- 4.行為者となった労働者の氏名と処分の内容を社内報に掲載し、同種の言動を戒める
解説
正解は1。指針は、方針の明確化とその周知・啓発の措置として、職場におけるハラスメントの内容と、ハラスメントを行ってはならない旨の方針を、社内報、パンフレット、社内ホームページ等の広報または啓発のための資料等に記載して配布等すること、労働者に対して周知・啓発のための研修、講習等を実施することなどを例示している。2は誤り。人事部門の担当者にのみ配布する方法では、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発したことにならない。3は誤り。就業規則への記載だけでは内容が労働者に知られず、周知・啓発の措置として不十分である。4は誤り。行為者の氏名や処分の内容を社内報に掲載する方法は、プライバシーの保護に反し、指針が例示する措置ではない。