【問125】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題｜誤送信メールの報告判断
情報漏えい・労務・製品事故 問5/20難易度B（標準）
問題文
営業担当者が、顧客データベースから抽出した約1,500人分の顧客のメールアドレスを宛先欄に入れて一斉送信し、受信者同士にアドレスが見える状態になった。この会社の対応として最も適切なものはどれか。
- 1.メールアドレスだけの漏えいは個人情報保護法の対象外なので、社内での注意喚起にとどめる
- 2.受信者に削除を依頼するだけで足り、人数にかかわらず委員会への報告も本人通知も必要ない
- 3.本人の数が1,000人を超えるため、委員会へ速報と確報を行い、本人にも通知する
- 4.1,000人を超える場合に限って本人へ通知し、委員会への報告は任意の対応にとどめる
解説
正解は3。顧客データベースから抽出したメールアドレスは特定の個人を識別できる個人データであり、宛先欄での一斉送信によって他の受信者に知られる状態にしたことは漏えいに当たる。本人の数が1,000人を超えるおそれがあるため、個人情報保護法26条とその施行規則により、個人情報保護委員会への速報・確報と本人への通知が必要になる。あわせて受信者への削除依頼と再発防止（BCC送信の徹底、一斉配信システムの利用）を行う。1はメールアドレスを個人データでないと誤解している。2は削除依頼だけでは報告・通知の義務を免れない。4は委員会への報告も義務であり、任意とすることはできない。