【問122】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題｜速報と確報の期限
情報漏えい・労務・製品事故 問2/20難易度C（難しい）
問題文
個人情報保護委員会への漏えい等報告の時期について、最も適切なものはどれか。
- 1.速報はおおむね3〜5日以内、確報は原則30日以内とし、不正の目的による事態の確報も30日以内とする
- 2.速報は事態を知った日から30日以内に行い、確報は不正の目的による事態に限って60日以内に行う
- 3.速報はおおむね3〜5日以内、確報は原則30日以内とし、不正の目的によるおそれのある事態は60日以内とする
- 4.速報は原因の調査が終わってから行えばよく、確報はおおむね3〜5日以内に行うものとされている
解説
正解は3。漏えい等の報告対象事態を知ったときは、個人情報保護法26条1項と同法施行規則に基づき、まず速報として、把握している範囲で速やかに（ガイドライン上おおむね3〜5日以内）報告し、その後、原則として30日以内（不正の目的によるおそれがある事態は60日以内）に確報として詳細を報告する。1は不正の目的による事態の確報期限まで30日以内としており、60日以内とされている点と合わない。2は速報と確報の期限を取り違えており、30日以内に行うのは確報である。4は速報と確報が逆で、速報は原因の調査完了を待たずに行う必要がある。