【問121】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題｜漏えい等報告の対象事態

解説

正解は1。個人情報保護法26条と同法施行規則により、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務となる事態は、要配慮個人情報が含まれる場合、不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある場合、不正の目的によるおそれがある場合、本人の数が1,000人を超える場合の4類型である。1は氏名と住所のみの少数の名簿を過失で紛失した事例で、いずれにも当たらず義務の対象ではない（ただし事実確認と再発防止は必要）。したがって適切でないものとして1を選ぶ。2は要配慮個人情報を含むため適切。3は財産的被害のおそれと不正の目的の両面で対象となるため適切。4は不正の目的による持出しで、本人の数も1,000人を超えるため適切である。