【問113】社会福祉士 練習問題｜障害者雇用促進法の雇用義務

解説

正解は1。障害者雇用促進法は、事業主に対し、雇用する労働者に占める対象障害者の割合が法定雇用率以上となるよう雇用する義務を課し、一定規模以上の事業主には毎年の障害者雇用状況の報告を義務づけている。2は誤り。雇用率の算定対象には身体障害者、知的障害者に加え精神障害者も含まれ、精神障害者保健福祉手帳の所持者が算定対象とされている。3は誤り。障害者雇用納付金は法定雇用率を達成していない一定規模以上の事業主から徴収され、達成している事業主には調整金が支給される。4は誤り。在宅就業障害者に仕事を発注した事業主には特例調整金等の仕組みが設けられている。本試験では、納付金の徴収と調整金の支給の関係が問われる。