【問105】社会福祉士 練習問題|障害者総合支援法の目的と対象
障害者福祉・刑事司法と福祉 問5/25難易度A(易しい)
問題文
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.対象は身体障害者と知的障害者と精神障害者に限られ難病等の者は含まれない
- 2.治療方法が確立していない疾病等により障害がある者も対象に含まれている
- 3.自立支援給付の支給決定は市町村ではなく都道府県が行うこととされている
- 4.この法律の目的は障害者を施設に入所させて保護することに置かれている
解説
正解は2。障害者総合支援法は、障害者自立支援法を改正して2013年に施行され、障害者の範囲に、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が一定以上である者、すなわち難病等の者を加えた。難病等の者は身体障害者手帳がなくてもサービスの対象となる。1は誤り。難病等の者は対象に含まれる。3は誤り。介護給付費等の支給決定を行うのは市町村であり、都道府県は広域的な支援や事業者指定などを担う。4は誤り。同法の目的は、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援することにあり、地域生活支援を基本理念とする。本試験では、難病等が対象に加わった経緯が問われる。