【問104】社会福祉士 練習問題|障害者差別解消法の禁止行為と配慮の提供
障害者福祉・刑事司法と福祉 問4/25難易度B(標準)
問題文
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の内容として最も適切なものはどれか。
- 1.国及び地方公共団体の機関は差別の禁止を受けるが合理的配慮の提供義務を負わない
- 2.合理的配慮は本人の意思の表明の有無を問わず全員に同一の内容で提供される
- 3.行政機関等及び事業者は障害を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない
- 4.この法律は障害者手帳の交付を受けた者のみを対象とする差別解消の法である
解説
正解は3。障害者差別解消法は、行政機関等及び事業者に対し、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、権利利益を侵害してはならないと定める。1は誤り。国及び地方公共団体の機関である行政機関等は、不当な差別的取扱いの禁止に加えて社会的障壁の除去のための合理的配慮の提供義務を負う。2は誤り。合理的配慮は、社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、個々の状況に応じて行われる。4は誤り。同法の対象は障害者基本法と同じ定義によるものであり、手帳の所持は要件ではない。本試験では、環境の整備が努力義務である点との対比が問われる。