【問89】社会福祉士 練習問題｜生活困窮者自立支援制度の必須事業と任意事業

解説

正解は3。生活困窮者自立支援法における必須事業は、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給であり、実施主体は福祉事務所を設置する自治体である。1は誤り。就労準備支援事業と家計改善支援事業は任意事業に位置づけられ、実施の努力義務が課されている。2は誤り。住居確保給付金の支給は必須事業である。4は誤り。子どもの学習・生活支援事業は任意事業であり、すべての自治体に実施義務があるわけではない。本試験では、必須事業と任意事業の切り分けが繰り返し問われる。