【問84】社会福祉士 練習問題|ボランティアと特定非営利活動法人
地域福祉と包括的支援体制 問9/25難易度B(標準)
問題文
特定非営利活動法人に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.特定非営利活動法人の設立には所轄庁である都道府県知事等の認証が必要である
- 2.特定非営利活動法人の設立は国の主務大臣による許可を受けて行うとされる
- 3.特定非営利活動法人は収益を目的とする事業を一切行うことができない
- 4.特定非営利活動法人はすべて寄付者への税制上の優遇措置の対象となる
解説
正解は1。特定非営利活動法人は特定非営利活動促進法に基づき、所轄庁である都道府県知事、事務所が一の指定都市の区域内のみにある場合は指定都市の長の認証を受けて設立される。2は誤り。国の主務大臣の許可ではなく、所轄庁の認証という仕組みが採られている。3は誤り。特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、その他の事業として収益事業を行うことができる。4は誤り。寄付者への税制上の優遇措置の対象となるのは認定を受けた法人であり、すべての法人ではない。本試験では、認証制と所轄庁が問われる。