【問71】社会福祉士 練習問題｜児童虐待防止法の通告義務と守秘義務

解説

正解は4。児童虐待防止法は、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村、都道府県の設置する福祉事務所または児童相談所に通告しなければならないと定める。通告義務の主体はすべての国民であり、職種による限定はない。1は誤り。学校や施設の職員は早期発見の努力義務を負うが、通告義務は発見した者すべてに及ぶ。2は誤り。虐待の確証は不要であり、受けたと思われる段階で通告する。3は誤り。同法は、通告をすることは刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定によって妨げられるものと解釈してはならないと定める。本試験では、通告義務と守秘義務の関係が問われる。