【問69】社会福祉士 練習問題|高齢者虐待防止法の類型と通報義務
権利擁護を支える法制度 問19/25難易度A(易しい)
問題文
高齢者虐待の防止に関する法律に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.生命または身体に重大な危険が生じている虐待を発見した者は通報義務を負う
- 2.高齢者虐待の類型に経済的虐待は含まれないと法律に定められている
- 3.通報を受けた市町村が高齢者の居所に立入調査を行うことはできない
- 4.養介護施設従事者等による虐待はこの法律の対象に含まれていない
解説
正解は1。高齢者虐待防止法は、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合には、速やかに市町村に通報しなければならないと定め、それ以外の場合は通報の努力義務としている。2は誤り。同法が定める虐待の類型は、身体的虐待、介護等放棄、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の5つである。3は誤り。市町村長は、虐待により生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあるときは、職員に立入調査をさせることができる。4は誤り。同法は養護者による虐待と養介護施設従事者等による虐待の双方を対象とする。本試験では、通報義務と努力義務の区別が頻出である。