【問63】社会福祉士 練習問題|消費者契約法による取消しと無効
権利擁護を支える法制度 問13/25難易度B(標準)
問題文
消費者契約法に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.事業者の不実告知により誤認して結んだ消費者契約は当然に無効となる
- 2.消費者契約法は事業者と事業者の間で結ばれた契約にも広く適用される
- 3.事業者の損害賠償責任を全部免除する条項も有効なものとして扱われる
- 4.消費者の利益を一方的に害する条項は無効となり困惑による契約は取り消せる
解説
正解は4。消費者契約法は、事業者の行為により消費者が誤認しまたは困惑して契約の申込みや承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができるとし、他方で、消費者の利益を一方的に害する条項や事業者の損害賠償責任を免除する条項などを無効とする。取消しと無効を使い分ける構造を理解することが要点である。1は誤り。不実告知による誤認の効果は無効ではなく取消しである。2は誤り。同法は消費者と事業者との間の契約に適用され、事業者間の契約は対象外である。3は誤り。事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項は無効である。本試験では、取消原因と無効条項の区別が問われる。