【問54】社会福祉士 練習問題|民法の意思能力と行為能力
権利擁護を支える法制度 問4/25難易度B(標準)
問題文
民法における意思能力と行為能力に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.意思能力を欠く者がした法律行為は取り消しうる行為として扱われている
- 2.行為能力とは自らの行為の結果を判断できる精神的な能力そのものをいう
- 3.意思能力を有しないでした法律行為は無効であると民法に定められている
- 4.未成年者は意思能力を備えていれば単独で有効に契約を結ぶことができるとされる
解説
正解は3。民法は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とすると定める。意思能力は自己の行為の意味を理解できる能力であり、その有無は行為ごとに個別に判断される。1は誤り。意思能力を欠く者の法律行為は取消しではなく無効である。2は誤り。行為能力は単独で有効に法律行為をなしうる法律上の資格であり、判断能力そのものを指す用語ではない。それは意思能力の説明である。4は誤り。未成年者は制限行為能力者であり、原則として法定代理人の同意を要し、同意のない行為は取り消すことができる。本試験では、無効と取消しの区別が繰り返し問われる。