【問12】社会福祉士 練習問題|社会福祉基礎構造改革と措置から契約へ
社会福祉の原理と政策 問12/25難易度B(標準)
問題文
社会福祉基礎構造改革に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.改革により社会福祉事業法は名称を変えることなく存続することとなった
- 2.利用者が事業者と対等な関係で契約する仕組みへの転換が図られた
- 3.改革はすべての福祉サービスから措置制度を完全に廃止している
- 4.苦情解決や情報提供の仕組みは改革の対象から除外されていた
解説
正解は2。二〇〇〇年前後に進められた社会福祉基礎構造改革は、行政が職権でサービスを決定する措置制度から、利用者が事業者と対等な関係で契約を結び自らサービスを選択する仕組みへの転換を基本理念とした。1は誤り。改革により社会福祉事業法は社会福祉法に改称され、内容も大きく改められた。3は誤り。虐待事例など契約になじまない場面のために措置制度は現在も存置されている。4は誤り。改革は利用者保護の仕組みを重視し、社会福祉法に苦情解決の努力義務、情報の提供、福祉サービスの質の評価、日常生活自立支援事業などを位置づけた。本試験では、措置から契約へという転換の内容と利用者保護の仕組みがあわせて問われる。