【問469】貸金業務取扱主任者 練習問題|景品表示法の措置命令と課徴金
資金需要者等の保護 問49/84難易度B(標準)
問題文
景品表示法に基づく措置命令及び課徴金に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つ選びなさい。
- 1.内閣総理大臣は、景品表示法に違反する不当表示を行った事業者に対し、措置命令を行うことができる。
- 2.景品表示法に基づく課徴金は、不当表示により得た売上額に一定の割合を乗じた額が課される。
- 3.措置命令に違反した場合、刑事罰が科される。
- 4.景品表示法上の措置命令や課徴金の権限は、すべて都道府県知事が行使する。
解説
正解
正解は選択肢4です。措置命令や課徴金の権限は内閣総理大臣(消費者庁長官に委任)が行使します。
各選択肢の解説
選択肢1「措置命令の権限」→ ✅(適切)
景品表示法第7条により、内閣総理大臣は不当表示を行った事業者に対し、当該行為の差止め等の措置命令を行うことができます。
選択肢2「課徴金の算定方法」→ ✅(適切)
景品表示法第8条により、課徴金は不当表示に係る商品等の売上額に3%を乗じた額が課されます。
選択肢3「措置命令違反の刑事罰」→ ✅(適切)
措置命令に違反した者には、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科されます(景品表示法第36条)。
選択肢4「都道府県知事がすべての権限を行使」→ ❌(不適切)
措置命令や課徴金の権限は内閣総理大臣が行使します(実務上は消費者庁長官に委任)。都道府県知事は措置命令の権限は有しますが、課徴金の権限はありません。
背景知識
| 処分 | 権限者 |
|---|---|
| 措置命令 | 内閣総理大臣(消費者庁長官)・都道府県知事 |
| 課徴金 | 内閣総理大臣(消費者庁長官) |
学習アドバイス
景品表示法のエンフォースメント体制として、消費者庁と都道府県の権限分配を理解しましょう。課徴金は消費者庁のみが課すことができます。
まとめ
- 措置命令は消費者庁・都道府県知事の両方が可能
- 課徴金は消費者庁のみの権限
- 措置命令違反には刑事罰がある
- 課徴金は売上額の3%