【問38】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜個人番号の指定の根拠

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

番号法1条は法律の目的を定めた条文であり、個人番号の指定・通知の具体的根拠条文ではありません。

選択肢2 → ✅正解

番号法7条は、市町村長による個人番号の指定および通知を規定する条文です。「市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、個人番号を指定し、通知しなければならない」旨を定めています。

選択肢3 → ❌誤り

個人情報保護法2条は個人情報の定義を定めた条文であり、個人番号の指定とは関係ありません。

選択肢4 → ❌誤り

住民基本台帳法10条は住民票コードの構造等を扱う条文ではあるものの、個人番号の指定の直接の根拠条文ではありません。

背景知識

個人番号の指定および通知の根拠は番号法7条です。同条1項は「市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、政令で定めるところにより、当該住民票に記載されている者に対して、個人番号を指定し、当該者にこれを通知書により通知しなければならない」と規定し、同条2項は変更時の取り扱いを定めています。3級レベルでは、各重要事項がどの条文に基づくかを正確に把握しておくことが望まれます。番号法1条（目的）、2条（定義）、7条（指定・通知）、9条（利用範囲）の主要条文は最低限押さえておきましょう。

学習アドバイス

番号法の主要条文（1条目的、2条定義、7条指定・通知、9条利用範囲）の対応関係を覚えましょう。

まとめ

• 個人番号指定・通知は番号法7条
• 番号法1条は目的、2条は定義
• 主要条文は番号順に整理