【問48】教員採用試験 教職教養 練習問題|労働安全衛生法
教育法規(教職員の身分・服務・学校運営) 問23/25難易度B(標準)
問題文
学校における労働安全衛生法に基づく取組に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.ストレスチェックの結果は本人の同意がなくても事業者に提供することができる
- 2.高ストレスと判定された者には本人の申出がなくても面接指導が義務付けられる
- 3.産業医を選任しなければならないのは常時十人以上の労働者を使用する事業場である
- 4.ストレスチェックの結果は実施者から本人に通知され事業者への提供には同意を要する
解説
正解は4。労働安全衛生法は、心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックについて、その結果は検査を行った医師や保健師等の実施者から直接本人に通知され、実施者は本人の同意を得ないでその結果を事業者に提供してはならないと定める。1は誤り。本人の同意なく事業者に提供することはできない。2は誤り。面接指導は検査の結果、心理的な負担の程度が高い者であって、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた者から申出があった場合に事業者が行うものであり、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されている。3は誤り。産業医や衛生管理者の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施が義務付けられるのは、常時五十人以上の労働者を使用する事業場である。本試験では、学校が事業場単位で判断される点が問われる。