【問47】教員採用試験 教職教養 練習問題｜給特法

解説

正解は3。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法は、教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、給料月額を基礎とする教職調整額を支給する一方、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないと定める。1は誤り。両手当は支給されない。2は誤り。教育職員に時間外勤務を命ずることができるのは、校外実習等の実習、修学旅行等の学校行事、職員会議、非常災害等やむを得ない場合のいわゆる限定四項目に係る業務に限られ、かつ臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限られる。4は誤り。労働基準法は原則として適用され、給特法は時間外勤務手当等に関する規定の適用を除外しているにすぎない。本試験では、限定四項目の内容が繰り返し問われる。