【問45】教員採用試験 教職教養 練習問題|県費負担教職員
教育法規(教職員の身分・服務・学校運営) 問20/25難易度B(標準)
問題文
市町村立の小学校及び中学校に勤務する県費負担教職員に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.任命権と服務の監督の権限はいずれも市町村の教育委員会が有するとされている
- 2.給与は当該教職員が勤務する学校を設置する市町村が負担することとされている
- 3.任命権は都道府県の教育委員会が有し服務の監督は市町村の教育委員会が行う
- 4.任命権は都道府県知事が有し市町村の教育委員会に内申の権限は認められない
解説
正解は3。市町村立学校職員給与負担法により、市町村立の小中学校等の教職員のうち一定の職の給与は都道府県が負担し、これらの者を県費負担教職員という。地方教育行政の組織及び運営に関する法律37条1項は、県費負担教職員の任命権は都道府県委員会に属すると定め、43条1項は市町村委員会が県費負担教職員の服務を監督すると定める。任命権者と服務監督権者が分かれる点が最大の特色である。1は誤り。任命権は都道府県にある。2は誤り。給与は都道府県の負担であり、その一部は国が負担する。4は誤り。任命権者は知事ではなく都道府県委員会であり、同法38条により市町村委員会の内申をまって行うこととされている。本試験では、指定都市が例外である点とあわせて問われる。