【問38】教員採用試験 教職教養 練習問題|指導改善研修
教育法規(教職員の身分・服務・学校運営) 問13/25難易度C(難しい)
問題文
教育公務員特例法が定める指導改善研修に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.指導が不適切であるという認定は校長が単独で行い教育委員会は関与しないとされる
- 2.指導改善研修の期間は一律に三年間とされ延長も短縮も認められないとされている
- 3.研修の終了時に改善の程度についての認定を行う手続は定められていないとされる
- 4.指導が不適切であると認定された教諭等に対して任命権者が実施する研修である
解説
正解は4。教育公務員特例法25条1項は、公立の小学校等の教諭等の任命権者は、児童等に対する指導が不適切であると認定した教諭等に対して、その能力、適性等に応じて、指導の改善を図るために必要な事項に関する研修を実施しなければならないと定める。研修の期間は一年を超えてはならず、特に必要があると認めるときは、任命権者は一年を超えない範囲内で延長することができる。1は誤り。認定は任命権者が行い、教育学、医学、心理学等の専門的知識を有する者及び保護者の意見を聴かなければならない。2は誤り。期間は右のとおりであり三年ではない。3は誤り。任命権者は研修終了時に指導の改善の程度に関する認定を行い、なお指導が不適切と認定された者には免職その他の必要な措置を講ずる。本試験では、認定手続と期間が問われる。