【問36】教員採用試験 教職教養 練習問題|初任者研修
教育法規(教職員の身分・服務・学校運営) 問11/25難易度B(標準)
問題文
教育公務員特例法が定める初任者研修に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.初任者研修の対象は採用後三年を経過した教諭等であり期間は二年間とされている
- 2.採用の日から一年間実践的な研修を実施し指導教員が指導及び助言を行うとされる
- 3.初任者研修は任意の研修であり実施するかどうかを任命権者が毎年度判断してよい
- 4.初任者研修の対象となる教諭等には条件付採用の期間が適用されないとされている
解説
正解は2。教育公務員特例法23条1項は、公立の小学校等の教諭等の任命権者は、当該教諭等に対してその採用の日から一年間の教諭等の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修を実施しなければならないと定める。同条2項により、任命権者は初任者の所属する学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭等のうちから指導教員を命じ、指導教員は初任者に対して教諭等の職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行う。1は誤り。対象は新規採用者であり期間は一年である。3は誤り。任命権者に実施が義務付けられている。4は誤り。教育公務員の条件付採用の期間は同法12条により一年とされており、初任者研修と並行して適用される。本試験では、初任者研修と条件付採用期間の関係が問われる。