【問34】教員採用試験 教職教養 練習問題|懲戒処分と分限処分
教育法規(教職員の身分・服務・学校運営) 問9/25難易度B(標準)
問題文
地方公務員法が定める懲戒処分と分限処分に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.懲戒処分は戒告減給停職免職の四種類であり分限処分とは目的を異にする処分である
- 2.懲戒処分には降任と休職が含まれ職員の道義的責任を問う目的で行われる処分である
- 3.分限処分は職員の非違行為に対する制裁であり訓告や厳重注意もこれに当たるとされる
- 4.懲戒処分と分限処分はいずれも同一の事由に基づき同一の手続で行われる処分である
解説
正解は1。地方公務員法29条1項は、法令等に違反した場合、職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合に、戒告、減給、停職又は免職の懲戒処分を行うことができると定める。これに対し同法28条の分限処分は、勤務実績が良くない場合や心身の故障の場合などに公務能率の維持を目的として行うもので、降任、免職、休職、降給の四種類である。2は誤り。降任と休職は分限処分である。3は誤り。分限処分は制裁ではなく、また訓告や厳重注意は法律上の処分ではない。4は誤り。両者は事由も目的も異なる。本試験では、四種類ずつの内容の入れ替えが定番の誤答肢である。