【問33】教員採用試験 教職教養 練習問題｜営利企業への従事等の制限

解説

正解は3。地方公務員法38条1項は、職員は任命権者の許可を受けなければ、営利企業等の役員等の地位を兼ね、自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないと定める。無許可での従事が禁止されるのであって、許可を受ければ従事できる。1は誤り。報酬を得る従事も許可の対象であり、許可自体が否定されているわけではない。2は誤り。自ら営利企業を営むことも制限の対象である。4は誤り。教育公務員特例法17条1項は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者が認める場合には、給与を受け又は受けないでこれに従事できると定める。本試験では、この教育公務員の特例が頻出する。