【問32】教員採用試験 教職教養 練習問題｜争議行為等の禁止

解説

正解は2。地方公務員法37条1項は、職員は住民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することを理由に、同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならないと定め、あわせてこれらの違法な行為を企て、その遂行を共謀し、そそのかし、又はあおる行為も禁止する。1は誤り。怠業及び怠業的行為も明文で禁止されている。3は誤り。罰則の対象となるのは企て、共謀、そそのかし、あおりといった行為であり、単純参加者は懲戒処分の対象にとどまる。4は誤り。職員団体の登録の有無にかかわらず争議行為は禁止されている。本試験では、同条2項の任命上又は雇用上の権利をもって対抗できない旨とあわせて問われる。