【問31】教員採用試験 教職教養 練習問題|政治的行為の制限
教育法規(教職員の身分・服務・学校運営) 問6/25難易度B(標準)
問題文
公立学校の教育公務員に対する政治的行為の制限に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.教育公務員には政治的行為の制限が及ばず地方公務員法の関係規定も適用されない
- 2.制限が及ぶ範囲は勤務する学校が所在する地方公共団体の区域内に限られるとされる
- 3.教育公務員特例法により国家公務員の例によるとされ区域を問わず制限を受ける
- 4.政治的行為の制限に違反した教育公務員には国家公務員と同様に刑事罰が科される
解説
正解は3。地方公務員法36条は職員の政治的行為を制限するが、その一部は当該職員の属する地方公共団体の区域内に限って禁止される構造になっている。これに対し教育公務員特例法18条1項は、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については当分の間、国家公務員の例によると定め、区域による限定なく制限を及ぼしている。教育の政治的中立性を確保する趣旨である。1は誤り。教育公務員も地方公務員であり、服務規定は原則として適用される。2は誤り。教育公務員特例法の特例により区域内に限定されない。4は誤り。同条2項は国家公務員法の罰則規定を適用しない旨を定めており、違反は懲戒処分の対象となる。本試験では、制限は重く罰則はないという組合せが頻出する。