【問30】教員採用試験 教職教養 練習問題|職務に専念する義務
教育法規(教職員の身分・服務・学校運営) 問5/25難易度B(標準)
問題文
地方公務員法35条が定める職務に専念する義務に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.職務専念義務は勤務時間外にも及び職員は常時職務にのみ従事しなければならない
- 2.法律又は条例に特別の定めがある場合であっても職務専念義務が免除されることはない
- 3.勤務場所を離れて研修を行う場合は必ず年次有給休暇を取得しなければならないとされる
- 4.勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職責遂行のために用いなければならないとされる
解説
正解は4。地方公務員法35条は、職員は法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないと定める。1は誤り。職務専念義務が及ぶのは勤務時間中であり、勤務時間外の行為は信用失墜行為の禁止など別の規定が規律する。2は誤り。同条は法律又は条例に特別の定めがある場合の免除を明文で認めており、休職、停職、休暇のほか職務専念義務の免除の条例による取扱いがある。3は誤り。教育公務員特例法22条2項により、授業に支障のない限り本属長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を行うことができる。本試験では、職専免研修との関係が頻出である。