【問29】教員採用試験 教職教養 練習問題|秘密を守る義務
教育法規(教職員の身分・服務・学校運営) 問4/25難易度A(易しい)
問題文
地方公務員法34条が定める秘密を守る義務に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.秘密を守る義務は在職中に限られ退職した後は職務上知り得た秘密を公表してよい
- 2.職務上知り得た秘密を漏らしてはならず職を退いた後も同様の義務を負うとされる
- 3.法令による証人となり職務上の秘密を発表する場合も任命権者の許可は不要である
- 4.秘密を守る義務に違反しても懲戒処分の対象にとどまり罰則が科されることはない
解説
正解は2。地方公務員法34条1項は、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならず、その職を退いた後も同様とすると定める。退職後も義務が続く点が最大の特徴である。同条2項は、法令による証人、鑑定人等となり職務上の秘密に属する事項を発表する場合には任命権者の許可を要すると定め、3項はこの許可を法律に特別の定めがある場合を除き拒めないとする。1は誤り。退職後も義務は存続する。3は誤り。職務上の秘密の発表には任命権者の許可が必要である。4は誤り。秘密を守る義務の違反には懲戒処分に加えて罰則も定められており、これは服務規定の中でも例外的な扱いである。本試験では、退職後の効力と任命権者の許可の要否が繰り返し問われる。