【問10】教員採用試験 教職教養 練習問題|教育基本法13条 学校・家庭・地域の連携協力
教育法規(憲法・教育基本法・学校教育法) 問10/25難易度B(標準)
問題文
教育基本法13条が定める学校、家庭及び地域住民等の連携協力に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.学校と家庭と地域住民等はそれぞれの役割と責任を自覚し相互の連携協力に努める
- 2.地域住民は学校運営に関与できず学校と家庭の二者のみが連携するものとされている
- 3.連携協力の責任は学校のみが負い家庭や地域住民には何ら規定が置かれていないとする
- 4.学校は地域住民から要請があった場合に限り連携の措置を講ずる義務を負うとされる
解説
正解は1。教育基本法13条は、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとすると定める。この規定は、学校運営協議会制度や地域学校協働活動といった仕組みの法的な基礎となっている。2は誤り。地域住民は連携の主体として明記されており、学校運営協議会の委員となるなど学校運営に関与する仕組みも整備されている。3は誤り。条文は学校、家庭、地域住民その他の関係者をいずれも主体として掲げており、学校のみが責任を負うとはしていない。4は誤り。連携協力は要請の有無にかかわらず努めるものとされており、要請を要件とする規定はない。本試験では、13条の主体の列挙と、連携協力が努力義務である点が問われる。