【問6】教員採用試験 教職教養 練習問題|教育基本法5条 義務教育
教育法規(憲法・教育基本法・学校教育法) 問6/25難易度A(易しい)
問題文
教育基本法5条が定める義務教育に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.国民はその保護する子に別に法律で定めるところにより10年の普通教育を受けさせる
- 2.国公立の義務教育諸学校においては授業料のほか教科書代も徴収しないと定めている
- 3.国民はその保護する子に別に法律で定めるところにより9年の普通教育を受けさせる
- 4.義務教育の目的は高等学校進学に必要な学力を身に付けさせることにあるとしている
解説
正解は3。教育基本法5条1項は、国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負うと定め、その年限を9年としている。2項は、義務教育として行われる普通教育の目的を、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことと規定する。1は誤り。年限は9年であり、10年ではない。2は誤り。4項が定めるのは国公立の義務教育諸学校における授業料の不徴収であり、教科書の無償給与は別の法律に基づく措置である。4は誤り。義務教育の目的は自立的に生きる基礎と国家及び社会の形成者としての資質の養成であって、進学準備に限られない。本試験では、9年という年限と4項の授業料不徴収が頻出である。