【問5】教員採用試験 教職教養 練習問題|教育基本法4条 教育の機会均等
教育法規(憲法・教育基本法・学校教育法) 問5/25難易度B(標準)
問題文
教育基本法4条が定める教育の機会均等に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1.国民は人種や信条により差別されないが経済的地位による差別は禁じられていないとする
- 2.障害のある者への教育上の支援は学校の裁量事項であり国の責務とはされていないとする
- 3.障害のある者が障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう支援を講ずるものとされる
- 4.経済的理由で修学困難な者への奨学の措置は私立学校の設置者のみが行うものとされている
解説
正解は3。教育基本法4条2項は、国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないと定める。1項は、すべて国民がひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって教育上差別されないと規定する。1は誤り。経済的地位は1項が列挙する差別禁止事由に明記されている。2は誤り。障害のある者への支援は国及び地方公共団体の義務として規定されており、学校の裁量に委ねられているわけではない。4は誤り。3項は、国及び地方公共団体が能力があるにもかかわらず経済的理由により修学が困難な者に奨学の措置を講じなければならないと定める。本試験では、差別禁止事由の列挙が空欄補充で問われる。