【問180】管理業務主任者 練習問題｜防火管理者の選任と防火対象物点検
建築設備 問20/25難易度B（標準）
問題文
共同住宅における防火管理者の選任および防火対象物点検に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.防火管理者の選任が義務付けられるのは収容人員が100人以上の共同住宅に限られ、それ未満の共同住宅では防火管理者を選任する必要はないとされている。
- 2.防火管理者は消防設備士の資格を有する者でなければ選任することができないとされ、管理組合の役員など資格を有しない者を防火管理者に選任することは消防法上一切認められていない。
- 3.収容人員が50人以上の共同住宅では防火管理者を選任し、消防計画の作成や消火・通報・避難訓練の実施など必要な業務を行わせなければならない。
- 4.防火対象物点検は防火管理者自身が実施しなければならず、防火管理者以外の者が点検を行うことは消防法上認められていないとされている。
解説
正解は3。消防法上、収容人員が50人以上の共同住宅などの防火対象物では防火管理者を選任しなければならず、防火管理者は消防計画を作成し、これに基づいて消火・通報・避難の訓練を実施するなど、防火管理上必要な業務を行う。また、一定規模以上の防火対象物については、防火対象物点検資格者が定期に点検を行い、その結果を消防長または消防署長に報告する制度が設けられている。1は誤り。防火管理者の選任が必要となる収容人員の基準は50人以上であり、100人以上に限られるものではない。2は誤り。防火管理者は所定の講習を修了するなどして資格を取得した者であればよく、消防設備士の資格が必須とされているわけではない。4は誤り。防火対象物点検は防火対象物点検資格者が行うものであり、防火管理者自身が必ず点検を実施しなければならないとされているわけではない。本試験では、防火管理者の選任基準となる収容人員の数値と、その業務内容を押さえておきたい。