【問155】管理業務主任者 練習問題｜長期修繕計画の計画期間と見直し
建物の構造と維持保全 問15/20難易度B（標準）
問題文
国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインにおける長期修繕計画の計画期間や見直しの考え方に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.長期修繕計画の計画期間は、既存マンションについても30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とし、5年程度ごとに調査・診断を行って見直すことが望ましいとされている。
- 2.長期修繕計画の計画期間は、新築マンションでは30年以上、既存マンションでは25年以上とされており、一度作成した計画は次の大規模修繕工事を実施するまで見直す必要がないとされている。
- 3.推定修繕工事項目は、外壁の塗装や屋上防水など建築工事に関するものに限られており、給排水設備や昇降機設備などの設備に関する工事は長期修繕計画の対象に含めないこととされている。
- 4.長期修繕計画に定めた修繕周期は劣化の実態にかかわらず順守すべきものとされ、周期の到来前に調査診断を行って工事の時期を前後させることは、ガイドライン上想定されていない。
解説
正解は1。長期修繕計画作成ガイドライン（令和3年改訂）では、計画期間は新築・既存を問わず30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とすることとされている。また、計画は将来の不確定な事項を含むため、5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直すことが必要とされる。マンション管理適正化法に基づく管理計画認定制度の認定基準でも、計画期間や大規模修繕工事の回数、計画の作成・見直しの時期が基準として用いられている。2は誤り。改訂前のガイドラインでは新築30年以上、既存25年以上とされていたが、現行のガイドラインでは既存マンションも30年以上かつ大規模修繕工事2回を含む期間以上とされ、定期的な見直しも必要とされている。3は誤り。推定修繕工事項目は、建物の外壁・屋根等だけでなく、給排水設備、電気設備、昇降機設備などの設備や外構も含めて設定する。4は誤り。修繕周期は目安であり、調査診断の結果や経済性を考慮して工事の時期や範囲を調整することが想定されている。本試験では、計画期間の数値と見直しの周期、認定制度との関係が頻出である。