【問102】個人情報保護実務検定 練習問題|同意不要となる例外
安全管理・第三者提供 問22/40難易度A(易しい)
問題文
個人情報保護法27条1項各号の例外事由に該当しないものはどれか。
- 1.法令に基づく場合
- 2.事業者の業務効率化のために必要な場合
- 3.人の生命、身体または財産の保護のため必要で本人同意取得が困難な場合
- 4.公衆衛生の向上または児童の健全育成に特に必要で本人同意取得が困難な場合
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌
法令に基づく場合(1号)は典型的な例外事由です。
選択肢2 → ✅
事業者の業務効率化は法定の例外事由ではなく、本人同意なき提供の根拠になりません。
選択肢3 → ❌
生命・身体・財産保護(2号)は例外事由です。
選択肢4 → ❌
公衆衛生・児童健全育成(3号)は例外事由です。
背景知識
27条1項各号は、(1)法令に基づく場合、(2)生命・身体・財産保護で同意取得困難、(3)公衆衛生・児童健全育成で同意取得困難、(4)国・地方公共団体の事務遂行への協力で同意取得が事務遂行に支障、(5)学術研究機関への提供で学術研究目的、(6)学術研究機関による提供で学術研究目的、(7)学術研究機関同士の共同研究、を限定列挙します。「業務上の必要」「経営上の理由」は主観的・抽象的で、認められません。試験では「経営効率化」「合理化」など事業者都合の文言が出たら誤答と判別できます。
学習アドバイス
例外は7号まで法定列挙。「事業者の都合」を匂わせる選択肢は基本的に誤りと判定する技も有効です。
まとめ
- 例外事由は7号まで限定列挙
- 事業者都合は例外に含まれない
- 学術研究例外は2020年改正で整理