【問31】情報・サイバーセキュリティ初級 練習問題|従業員のマイナンバーの利用
情報セキュリティ関連法規 問11/20難易度B(標準)
問題文
事業者が従業員のマイナンバー(個人番号)を取り扱える場面として、最も適切なものはどれか。
- 1.社員証や勤怠管理システムの社員番号として使い、社内の管理を便利にする
- 2.源泉徴収票や社会保険の届出書類に記載するなど、法令で定められた手続に使う
- 3.従業員の同意を得たうえで、人事評価の資料や名簿を管理するための番号として使う
- 4.従業員の同意を得て、福利厚生サービスを行う関連会社へ一括して提供する
解説
正解は2。マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)は、個人番号の利用範囲を、社会保障、税、災害対策の分野の法令で定められた事務に限っている。事業者は、従業員の源泉徴収票や社会保険の届出書類などを作成する事務で、従業員の個人番号を取り扱う。1は誤り。社員番号や勤怠管理など、法令で定められた事務以外には使えない。3は誤り。本人の同意があっても、人事評価や名簿の管理番号として使うことはできない。4は誤り。同意があっても、法律で認められた場合以外に個人番号を提供することは禁止されている。