【問46】情報・サイバーセキュリティ管理士 練習問題｜従業者と派遣労働者の秘密保持義務

解説

正解は1。労働者は労働契約に基づく信義則上の付随義務として、在職中は使用者の営業上の秘密を保持する義務を負う。就業規則や個別の誓約書で明示することにより、義務の範囲を具体化し、違反時の懲戒処分の根拠を明確にできる。個人情報保護法の安全管理措置における従業者の監督の観点からも、秘密保持に関する規程の整備と誓約書の取得は実務上必須とされる。2は誤り。労働者派遣は、派遣元事業主が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて労働させる仕組みであり、業務上の指揮命令は派遣先が行う。3は誤り。退職後の秘密保持義務は、対象となる情報の範囲、期間、地域などが合理的な範囲に限定されていれば、合意により有効と解されている。4は誤り。派遣先も個人情報取扱事業者として第三者提供の制限を受け、自由に提供することはできない。本試験では、在職中と退職後の義務の根拠の違いが問われる。