【問44】情報・サイバーセキュリティ管理士 練習問題｜特定電子メール法のオプトイン規制

解説

正解は2。特定電子メール法は、広告又は宣伝を行うための手段として送信される電子メールを特定電子メールと呼び、あらかじめ送信に同意した者などに対してのみ送信を認めるオプトイン規制を採用している。例外として、取引関係にある者、名刺などにより電子メールアドレスを通知した者、電子メールアドレスを自らインターネット上で公表している団体や営業を営む個人が挙げられる。1は誤り。受信者が拒否するまで送信できるオプトアウト方式は、2008年の改正でオプトイン方式に改められた。3は誤り。同法は、送信者の氏名又は名称、受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレスやURL、送信者の住所などの表示を義務付けている。4は誤り。同意を得たことを証する記録は、送信をやめた日から一定期間保存しなければならない。本試験では、オプトイン原則、表示義務、送信者情報を偽った送信の禁止が問われる。